第1条（規約の適用）

• 1.この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リビング百十番ドットコム（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「三和シヤッター公式オンラインショップ」（以下「本サイト」といいます。）において提供する三和シヤッター工業株式会社又はその他三和グループの各社（以下、あわせて「三和グループ各社」といいます。）が製造又は取り扱う製品・部品（以下「商品」といいます。）のインターネット販売及び関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

• 2.本規約は、本サイトを利用するユーザー（「三和シヤッター公式オンラインショップ会員規約」に従って本サービスの会員登録をした会員を含み、以下「ユーザー」といいます。）が本サービスを利用するにあたり行う一切の行為に適用されるものとし、ユーザーは本規約に従い、本サービスを利用するものとします。

• 3.本サイトが本規約において引用する諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の変更）

• 1.本規約の各条項は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合には、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、当社の裁量により、ユーザーの承諾を得ることなく変更できるものとします。

• 2.前項による本規約の変更に際しては、変更後の本規約の内容と当該変更の適用開始日（以下「適用開始日」といいます。）を、適用開始日までの相当期間、本サイトに掲示その他当社が別途定める方法により公表するものとします。

• 3.本規約が変更された場合、当該変更に係る適用開始日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは変更後の規約のみに従うものとします。

第3条（一時的な停止又は中止）

当社は、次の場合にはユーザーへの事前の通知や承諾なしに、本サイト又は本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止できるものとします。

• (1)本サイトの関連するシステムの保守などを行う場合。

• (2)当社又は三和グループ各社が契約している電話会社、運送会社、又はプロバイダー等から適切なサービスを受けられなかった場合

• (3)当社が技術的に対応不可能な事由が生じた場合

• (4)本サイトの関連するシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により本サイト又は本サイト及び本サービスの提供が困難になった場合

• (5)天災、地震などの天変地異、戦争、内乱、テロその他の社会不安、及びその他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サイト又は本サービスの運営が困難になった場合。

• (6)その他当社、運営上その他の理由で本サイト又は本サービスの停止又は中止が必要であると判断した場合。

第4条（本サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーの承諾を得ることなく本サービスの内容変更又は中止を行うことができるものとします。当社は、サービスの内容を変更又は中止した場合にも、ユーザーに対して一切責任を負わないものとします。

第5条（知的財産権

• 1.本サイトおよび本サービスを通じて提供される商品の画像、動画、ロゴマークその他コンテンツ（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権その他の知的財産権は、すべて当社又は三和グループ各社の何れかに専属的に帰属するものとします。

• 2.ユーザーは、目的の如何を問わず、コンテンツの無断複製、無断転載その他の無断維持利用その他の国内外の著作権法を含む法令により禁止される行為をしてはならないものとします。

• 3.本条の規定に違反してユーザーと第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、ユーザーはその責任と費用において解決するとともに、当社に一切損害等を与えないものとします。

第6条（禁止行為）

• 1.ユーザーは、本サイト及び本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

  • (1)第三者への転売を目的とした商品の購入

  • (2)本サイトにより利用しうる情報を改ざんする行為

  • (3)有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為

  • (4)他人になりすまして情報を送信又は書き込む行為

  • (5)当社、又は三和グループ各社を含む第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為

  • (6)当社又はグループ各社を含む第三者を誹謗、中傷し又は名誉を傷つけるような行為

  • (7)当社又はグループ各社を含む第三者の財産、プライバシーを侵害し又は侵害するおそれのある行為

  • (8)公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為

  • (9)本規約及び法令に違反する、又は違反するおそれのある行為

  • (10)当社又はグループ各社の信用を毀損又は失墜させる行為その他当社が不適当であると合理的に判断する行為

• 2.当サイトは、前項各号に掲げる内容の情報その他当社が運営上不適当と判断した情報について、当社の裁量により削除することがあります。

• 3.ユーザーは、第1項の違反に起因又は関連して当社、又はグループ各社を含む第三者に生じた損害を全て賠償するものとします。

第7条（免責）

• 1.ユーザーが本サイト又は本サービスの利用を通じて、第三者（他のユーザーを含む）に対して損害を与えた場合、また第三者が本サイト又は本サービスの利用を通じてユーザーに損害を与えた場合、当社は一切責任を負いません。

• 2.当社は第3条各号の何れかに該当する場合その他不可抗力によって本サービスが停止又は中止されたことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

• 3.当社は、配送先不明等によるトラブルに関しては、商品購入の際に指定された配達先に商品等を発送することにより、商品等の引渡債務を履行し、当該債務から免責されるものとします。

• 4.当社はユーザーによる商品の交換や調整等、ユーザーの行為に起因する事故や破損につきましては、一切責任を負いません。

• 5.前各項の規定に関し、当社に故意又は重過失がある場合は免責の対象外とします。ただし、当社に責任がある場合においても、賠償はユーザーが購入された商品の代金相当額を限度とし、逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害については一切責任を負いません。

第8条（通知

• 1.当社からユーザーへの通知は、本規約に特段の定めのない限り、電子メールの送信、書面の郵送など、当社が適当と判断する方法によって行います。

• 2.前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載により行う場合には、ユーザーに対する当該通知は、当該通知に特段の記載がない限り、それぞれ電子メールの送信時又はホームページへの掲載時から効力を生じるものとします。

第9条（個人情報の取得、利用目的）

当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、本サービスの利用に関連して当社が知り得た個人情報を取り扱います。

第10条（契約不適合責任）

本サイト又は本サービスを利用して購入した商品が種類、数量又は品質に関して契約の内容に適合しない場合（以下「契約不適合責任」といいます。）の関連事項については、当該商品の納品書又は取扱説明書などによるものとします。

第11条（反社会勢力の排除）

• 1.ユーザーは、当社に対して、以下の各号の事項を確約するものとします。

  • (1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業及び団体、総会屋、社会運動又は政冶活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力とみなされる者（以下、「反社会勢力」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。

  • (2)ユーザーが法人の場合、自らの代表者、役員又は実質的に経営を支配する者が反社会勢力に該当しないこと。

  • (3)反社会勢力に自己の名義を利用させ、又は反社会勢力の利益に供するために本サービスを利用するものではないこと。

  • (4)自ら又は第三者を利用して、当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為や、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し又は信用を毀損する行為を行わないこと。

• 2.当社は、ユーザーが前項に違反した場合、当該ユーザーに何らの通知又は催告なく、当該ユーザーとの商品に関する売買契約などの解除及び会員登録の抹消その他本規約に定める措置を講じることができるものとします。

• 3.前項の措置に起因又は関連して当該ユーザーに生じた損害等について、当社は一切責任を負いません。また、当該ユーザーは、第1項に違反したことに起因又は関連して当社に生じた一切の損害等を賠償するものとします。

第12条（分離可能性）

本規約の何れかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合であっても、当該無効又は違法は、如何なる意味でも本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第13条（譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本規約に基づく権利義務又は債権債務の全部又は一部を第三者に譲渡、移転、承継、担保提供その他の処分をしてはならないものとします

第14条（その他）

• 1.本サービスに関して、本規約又は当社の対応などにより解決できない問題が生じた場合、当社とユーザーとの間で双方誠実に話し合い、これを解決するものとします。

• 2.本規約の準拠法は日本法とします。

• 3.本規約に関して発生する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。